離婚で知っておきたい制度一覧|条文・期限・ポイントをまとめて解説

この記事では、離婚でよく問題になる制度を、根拠条文とポイントとあわせて一覧にしています。読み終えた後は、自分の離婚で確認する制度を選べます。

目次

婚姻費用(生活費)とは何ですか

根拠条文:民法760条

内容:離婚が成立するまで、夫婦は収入などに応じて生活費を分担します。

ポイント

  • 別居中でも請求できる場合がある
  • 収入の多い側が支払うことが多い
  • 有責配偶者からの請求には制限される場合がある

財産分与とは何ですか

根拠条文:民法768条

内容:婚姻中に夫婦が協力して築いた財産を分けます。

ポイント

  • 名義だけでは決まらない
  • 預貯金、不動産、保険、退職金などが対象
  • 離婚後5年以内に家庭裁判所へ請求できる(令和8年4月1日施行)

慰謝料とは何ですか

根拠条文:民法709条、民法710条

内容:不貞行為などにより精神的苦痛を受けた場合に請求できます。

ポイント

  • 不貞行為の証拠が重要
  • 婚姻関係が破綻していた場合は認められないことがある
  • 時効にも注意が必要

養育費とは何ですか

根拠条文:民法766条

内容:子どもを監護・養育するための費用です。

ポイント

  • 親の義務である
  • 離婚後も支払義務は続く
  • 家庭裁判所の算定表が参考になる

親権・監護とは何ですか

根拠条文:民法819条、民法766条

内容:子どもを誰が養育するかを決めます。

ポイント

  • 令和8年4月1日から共同親権制度が開始
  • 共同親権でも監護者を定めることがある
  • 子どもの利益が最優先

親子交流とは何ですか

根拠条文:民法766条

内容:離れて暮らす親と子どもが交流する制度です。

ポイント

回数や方法を具体的に決める

子どもの利益を最優先に判断される


年金分割とは何ですか

根拠法令:厚生年金保険法78条の2以下

内容:婚姻期間中の厚生年金記録を分割する制度です。

ポイント

自動では分割されない

請求期限がある


住宅ローンは、離婚でどう扱いますか

根拠:法律上の独立した制度ではありません。

内容:契約内容によって処理方法が異なります。

ポイント

  • 名義
  • 所有権
  • 連帯債務
  • 連帯保証

これらを分けて確認する必要があります。


氏と戸籍は、離婚後にどうなりますか

根拠条文:民法767条、戸籍法

内容:離婚すると婚姻前の氏へ戻るのが原則です。

ポイント

婚氏続称の届出も可能

子どもの氏は自動では変わらない


不受理申出とは何ですか

根拠法令:戸籍法27条の2

内容:勝手に離婚届などを提出されることを防ぐ制度です。

ポイント

本人が市区町村へ提出

離婚届だけでなく婚姻届なども対象

制度全体を見る意味

離婚では、一つの制度だけで解決することはほとんどありません。婚姻費用、財産分与、慰謝料、養育費、親権、親子交流、年金分割、住宅ローンなどが相互に関係します。

離婚を進める前に制度全体を把握することで、自分の立場を確認し、必要な手続を見落としにくくなります。

次にやること

この記事のあとは、次の順で進めます。

ここまでの内容で、ご自身で進められそうでしたら、このまま次の手順に進んでください。作成が難しい場合や、作った書類に不安が残る場合は、書類の作成・チェックを承ります。主な条件は合意していて、一部のすり合わせが必要な場合は、1か月サポートから始めます。

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