配偶者が社会的地位もあり、年収も高い。そう聞くと、「自分では何も判断できないのではないか」と不安になる方がいます。相手が弁護士を立ててくるかもしれない。提示された条件を受け入れるしかないのではないか。しかし、財産分与という制度は、相手の年収の高さだけで決まるものではありません。まず知っておくべきことは、相手の収入が高いことと、自分が不利になることは同じではないということです。
財産分与は、年収ではなく婚姻中に築いた財産で考える
財産分与は、婚姻期間中に夫婦で築いた財産を整理する制度です。基準になるのは、相手の年収そのものではなく、婚姻期間中にどのような財産が形成されたかです。年収が高い場合、その分だけ預貯金、不動産、保険、退職金などの財産が形成されている可能性があります。つまり、年収の高さは不利な事情ではなく、確認すべき財産が多い可能性があるということです。
確認すべき財産は預貯金だけではない
離婚時に確認する財産は、預貯金だけではありません。不動産、退職金、保険の解約返戻金、有価証券なども確認が必要になります。特に、長期間の婚姻生活がある場合、見えていない財産が存在することがあります。重要なのは、相手の説明だけで判断するのではなく、自分自身で財産の全体像を把握することです。
名義ではなく、婚姻中に築かれたかを見る
「夫名義の財産だから、自分には関係ない」と考えてしまう方もいます。しかし、財産分与では名義だけで判断されるわけではありません。婚姻期間中に夫婦の協力によって形成された財産であれば、名義が一方にあっても財産分与の対象となる可能性があります。専業主婦や扶養内パートであっても、家庭を支えてきたことは財産形成への貢献として考えられます。
相手が弁護士を立てても、確認すべきことは変わらない
相手が弁護士を立ててきた場合、不安になるのは当然です。しかし、弁護士が関与したからといって、財産分与の基準そのものが変わるわけではありません。重要なのは、相手が誰であっても、自分の現在地を把握しておくことです。どのような財産があるのか。住宅ローンはどうなっているのか。離婚後の生活は成り立つのか。まず確認すべきことは変わりません。
まとめ
夫の年収が高いから、自分は不利になる。社会的地位がある相手だから、自分には判断できない。そう考える必要はありません。離婚で重要なのは、相手の肩書きや収入の大きさではなく、自分の生活基盤と財産の全体像を把握することです。法律とお金という事実を整理することで、相手の言葉や立場に左右されず、自分自身で納得できる判断ができる状態になります。