不倫相手に慰謝料を請求するには、感情ではなく、要件整理と手順の設計が重要になります。証拠・相手特定・請求手続きが揃わなければ、支払いまで到達しません。
目次
請求が成立する前提条件
慰謝料請求が認められるためには、次の要素が必要です。
（１）不貞行為があったこと。 肉体関係の存在が客観的に確認できることが前提になります。
（２）相手の故意または過失があること。 既婚者であると知っていた、または注意すれば知ることができた場合です。
（３）消滅時効にかかっていないこと。 不貞の事実と相手を知った時から3年が目安になります。
請求までの基本手順
請求は次の順序で進めるのが一般的です。
（１）証拠の整理
（２）相手の特定
（３）内容証明郵便による請求
（４）交渉と示談書の作成
証拠の考え方
重要なのは、言い逃れができない形で事実を裏付けることです。
・ホテルへの出入り記録や写真
・メッセージのやり取り
・宿泊や移動の記録
・自白の録音や書面
単独の証拠ではなく、複数の資料の組み合わせで評価されます。
相手の特定
請求には氏名と住所が必要です。
住所の特定方法は三つですが、現実的には（１）と（２）。
調査費用の有無で考えます。
（１）自己取得
（２）他人取得 探偵／弁護士等
（３）機関取得 裁判所経由
請求と合意形成
請求は通常、内容証明郵便で行います。
その後、金額や支払い方法を交渉し、合意内容を書面化します。
分割払いの場合は、公正証書にすることで強制執行が可能になります。
実務上の注意点
不倫は共同不法行為にあたるため、支払後に求償が問題になることがあります。離婚しない場合は、求償権放棄の取り決めを検討する必要があります。また、感情的な接触やSNSでの暴露などは、別の法的リスクを生じさせるため避けるべきです