養育費の話し合いの進め方

2026年8月22日2026年10月1日

この記事では、養育費の話し合いで決める項目と、決め方の順番を説明します。読み終えた後は、確認表を使って、話し合うことを整理できます。

養育費の話し合いは、何から始めますか

養育費を決めるときは、金額だけでなく、支払い方まで決めます。

まずは全体図

養育費を決めるときの確認表

養育費の金額は、父母の収入、子どもの人数、子どもの年齢などをもとに考えます。　▼ 養育費算定表の確認

成年年齢は18歳ですが、養育費が当然に18歳で終わるわけではありません。高校卒業までにするのか、大学卒業までにするのかは、父母の収入、子どもの進学予定、家庭の事情を見て決めます。

養育費は、毎月決まった日に、決まった口座へ振り込む方法で定めるのが一般的です。支払の安定性を確保するため、支払日と振込先口座を明確に固定します。

養育費については、扶養義務者から生活費や教育費に充てる目的で受け取る通常必要な範囲の金銭については、贈与税の対象とならないとされています。国税庁の取扱いもこの考え方に基づいています。

実務では、振込手数料の負担者もあらかじめ定めておきます。通常は「振込手数料は支払者の負担とする」と記載しますが、双方の合意により変更することも可能です。

取り決め事項

家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てます。申立費用は、子ども1人につき収入印紙1200円分です。このほかに、連絡用の郵便切手が必要です。

一般的には、次のような資料を準備します。

一定の事情変化が生じた場合、養育費の金額を見直す必要が出てきます。

例

ただし、増額できるかどうかは、具体的な事情によります。

収入の減少や生活状況の変化など、支払能力や前提条件に重要な変更が生じた場合には、養育費の見直しが必要になることがあります。なお、再婚したという事実のみで当然に養育費が消滅するわけではありません。

例

養育費をあいまいにしたまま離婚すると、後で子どもの生活に影響が出ることがあります。離婚協議書や公正証書に残せる形で、養育費の約束ごとを整理しておくことが大切です。

最終確認

この記事のあとは、次の順で進めます。

ここまでの内容で、ご自身で進められそうでしたら、このまま次の手順に進んでください。作成が難しい場合や、作った書類に不安が残る場合は、書類の作成・チェックを承ります。主な条件は合意していて、一部のすり合わせが必要な場合は、1か月サポートから始めます。