離婚を決めたとしても、準備をせずに夫へ伝える必要はありません。離婚を切り出す前に、希望する条件と、その根拠になる事実・数字を確認しておきます。
現在の事実と数字を確認する
預貯金、不動産、生命保険、退職金、住宅ローン、双方の収入と毎月の支出を確認します。子どもがいる場合は、現在の生活、学校、医療、進学予定も確認します。
話し合いが始まってから慌てて探すのではなく、確認できる資料を手元にそろえておくことが大切です。
必要な証拠を確認する
不貞行為やDVなどが問題になる場合は、写真、録音、メッセージ、診断書など、現在ある資料を確認します。
証拠の集め方によって別の法的問題が生じることがあります。証拠の必要性や適法な収集方法について判断が必要な場合は、弁護士や適正な調査会社へ相談してください。
離婚後の生活と希望条件を整理する
離婚後にどこへ住むか、毎月いくら必要か、子どもの生活をどう維持するかを確認します。
そのうえで、財産分与、養育費、教育費、住宅・住宅ローン、慰謝料、年金分割、親権・監護、親子交流などについて、本人が希望する条件を決めます。
本人が安全に夫と話せるか確認する
夫と話すのは本人です。未成年の子どもの前で話すことは避け、落ち着いて確認できる時間を選びます。
暴力、威迫、監視、強い恐怖があり、安全に話せない場合は、本人だけで離婚を切り出さないでください。警察、配偶者暴力相談支援センター、弁護士等への相談を優先します。
夫の回答を受けて再判断する
妻側の条件案を伝えても、夫から同じ回答が来るとは限りません。回答が来たら妻案との差を確認し、本人が受け入れるか、条件を見直すかを判断します。
条件と書類を整理する
協議離婚サポートの内容と支援範囲は、本人の希望・事実・数字を整理し、妻側の離婚条件を書類にします。夫の回答との差を整理し、本人の判断に従って条件と書類を更新します。
合意した内容は、離婚協議書や公正証書原案等へまとめます。交渉代理や相手方への説得、交渉戦略の立案は行いません。